その他: 2012年11月 Archives
経済アナリスト森永卓郎氏は偏った社会主義的な考え方であり、傾倒することはないものの、話も著書もわかりやすく面白いのでよく拝聴・拝読する。しかし、コラム危機に立つ日本」 - 森永卓郎で
とまとめている。この推論は、事実誤認や思考の過程に無理があるので、反証を記す。
石原氏のこれまでの主張は、「日本が世界に対して強い発言力を確保するためには、核武装することが必要だ」というものだ。そして、「現実問題として核武装が不可能なら、少なくともやる気になればいつでも核兵器を製造できる状態にしておくことが抑止力につながる」という主張もしてきた。それを実現するためには、プルトニウムを生成し続ける原発を稼働させておかなければならないのだ。
と述べ、原発再稼働と核武装を結び付けている。また、最後には
いま日本の平和が戦後最大の危機にさらされているのだと思う。
とまとめている。この推論は、事実誤認や思考の過程に無理があるので、反証を記す。
まず原発再稼働は核武装の必要条件ではない。それぞれ、経済性、及び国防の問題であり、ここは分けて考えるべきであろう。
日本政府は毎年、「我が国のプルトニウム管理状況」（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo39/siryo2.pdf）として保有プルトニウムの量を公表しているが、それによれば平成23年度で国内に大よそ10t、海外（英、仏に再処理委託している分）35ｔの計45t、1万発以上の核爆弾を作れるだけのプルトニウムを既に持っているのである。また、各原子力発電所にある使用済み燃料のプルトニウム推定量159tも考慮すれば、核兵器が目的なら、もう原子力発電を動作させる必要はないのである。むしろ、IAEAとの協約から、持ちすぎたプルトニウムを減らすために、MOX燃料としてプルトニウムを一緒に燃やすプルサーマル計画として、原発を稼働させる必要がある（2030年に脱原発と言われる最中に大間原発の建設が再開が決定したのも、フルMOX燃料を使用する国内初の原発であるのが理由の１つだろう）。
次に、特にきれいごとでなんでも解決すると思う、厳しい交渉事をあまりされていないと思われる人々の発言には、外交（に限らず交渉事）ではあらゆるカードを保持しておく必要があるという前提がない。実際に核武装するか否かは別として、核武装というカードもその1つとしてシミュレーションするのは、必要なことであろう。
次に、特にきれいごとでなんでも解決すると思う、厳しい交渉事をあまりされていないと思われる人々の発言には、外交（に限らず交渉事）ではあらゆるカードを保持しておく必要があるという前提がない。実際に核武装するか否かは別として、核武装というカードもその1つとしてシミュレーションするのは、必要なことであろう。
例えば外交問題として竹島、尖閣諸島の問題が起きたばかりであう。特に中国の動向は興味深いので、時間軸を広げて考察してみよう。まず過去にさかのぼれば、中国は1970-80年代に軍事衝突の末、ベトナムから南沙諸島を手中にしている。また、米軍が撤退直後のフィリピン・ミスチーフ礁に建造物を構築し、既成事実を構築した。
次に現在だが、過去の流れ、最初は一般人を装った漁船を派遣し、そのうち海洋監視船が訪れ、最後に軍が行って実効支配を確立してきた手法は、今の尖閣問題が具体的にどの段階であるか、もっと言うとアメリカの圧力もあって次のステージに進めないでいると理解できる。
そして未来に目を向ければ、今後中国の軍事力がますます増すのは疑いようのない事実であり、日米同盟のアメリカ軍は影響力も減っていくだろう（そもそも、日本国内でオスプレイの問題化や、基地不要論などもあり、グァムやオーストラリアにシフトする動きもある）。そうした時、日本はどのようなカードを保持できるか、逆算して考える必要がある。
そもそも、領土は固有か否かが争点になることが多いが、世界の現状を見れば領土か否かは固有と関係なく、既成事実と守る意思と力関係と外交の成果によってのみ成り立っている。アラブがイスラエルを、アルゼンチンがフォークランドを、インディアン（ネイティブアメリカン）がアメリカ本土を、アボリジニがオーストラリアを、アイヌの人が北海道を我々の固有の領土だと言って認められるか？否であろう（ヨーロッパが植民地の独立を認めた例をあげられるかもしれないが、あれは本国の財政上の問題である）。
問題は、得てして物事のトレードオフとなることが多いが、「領土問題」「原子力」「米軍の基地」などとシングルイシュー化されて全体像を見なかったり、冒頭のコラムのように関係のないものを無理やりくっつけて、誤った解を出さないようにしたい。
来年4月に開校を目指す3大学の設置不認可を発表した田中文科相に対し、3大学を始め猛反発によって撤回、さらに謝罪するに至った。この件で非常に気になったのは、うわべだけで本質を考察した記事を見ていないので、ここに記載してみる。
田中文科相:「設置不認可」 翻意へ委員会で与野党包囲網
毎日新聞 2012年11月10日 15時00分（最終更新 11月10日 15時02分）
田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学を「設置不認可」とした問題は、田中文科相が発言を二転三転させたあげく「認可」に言及、９日にやっと謝罪して決着した。
発端は、
クローズアップ２０１２:文科相、３大学再審査へ 猛反発で一転「決断」 「問題提起」手法に疑義
毎日新聞 2012年11月07日 東京朝刊
田中文科相の「問題提起」は、大学数の多さや審議会の在り方だ。この日の記者会見でも「乱立に歯止めをかける」と述べた。「方法に問題はあるが、問題提起は正しい」という声もある。
規制緩和の流れを受け、０３年度から文科省が大学新設の抑制方針を撤廃したこともあり、大学数は増加。００年に６４９校だった４年制大学は１２年で２割（１３４校）増の７８３校となった。同省は今年度から財務情報や学生の就職情報を公開していない大学・短大への助成金を減額しており、定員割れなど経営難に陥っている大学の統廃合を促している。
にもある通り、大学の増えすぎと共に質の低下に対する問題提起だったのだろう。確かに、関係者が検討、合議してきた内容を就任したばかりの大臣が撤回するのは横暴、突発に思える。しかしながら、これは冷静に考えれば、大臣は職務である決裁を遂行しただけであり、これが騒動になるということがそもそもおかしい。開校前年の11月に大臣許可というスケジュールも、そもそも不許可を想定しないわけで、大臣はハンコを押すことしか期待されていない（余計なことはしてくれるな）という暗黙のルールが垣間見える。これは民主党が主張していた脱・官僚政治が進んでいないことを露見させたわけだ。
そもそも、数年の任期の大臣が、その道のプロである官僚とまともに戦えるはずもない。官僚支配を脱却するには、人事権を大臣が持つとともに、官僚と少なくとも互角に議論できるだけのスタッフ、体制としてシンクタンクがもっと必要と感じる。（※）
※例えばアメリカでは、政策に民間のコンサル会社が深く関わっている。
http://careers.accenture.com/us-en/about/news/Pages/military-veterans.aspx
